東かがわ市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
また、神戸市や福島県天栄村でも特別定額給付金が二重で交付されました。職員が金融機関に送るデータを誤って２回送ったことが原因とみられます。 なぜこのようなミスが起きるのでしょうか。「人材が少ない中で、コロナ給付金の送金業務など作業が多くなり、ミスが起きやすくなった」、「都市に比べ地方は振込作業のデジタル化が進んでいない。
また、神戸市や福島県天栄村でも特別定額給付金が二重で交付されました。職員が金融機関に送るデータを誤って２回送ったことが原因とみられます。 なぜこのようなミスが起きるのでしょうか。「人材が少ない中で、コロナ給付金の送金業務など作業が多くなり、ミスが起きやすくなった」、「都市に比べ地方は振込作業のデジタル化が進んでいない。
東日本大震災では、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚障がい者の死亡率は住民全体の２倍近くとなっております。防災無線が聞こえずに逃げ遅れたことが理由の一つと指摘されています。障がい者からは、今もなお災害ニュースに字幕や手話通訳がつかないケースがあるとの声もあります。こうした現状は早急に改善されなければならないことです。 また、地域格差の解消も必須です。
その結果、高松市屋島西町１９３１番地５、株式会社福島商会、代表取締役福島桂子が２，７６１万円で落札したものであり、同日に仮契約を締結しております。 この備品整備は、本市消防団の白鳥方面隊第１分団に配備する消防ポンプ自動車１台を発注するものであります。なお、納期は令和５年３月１０日としております。
さて、３月16日に発生いたしました宮城県、福島県などにおける震度６強の地震におきまして、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 また、まん延防止等重点措置については３月21日に解除されましたが、県内では感染者数が高止まりしており、香川県において感染拡大防止対策期が４月10日まで延長される状況でございます。
昨日夜１１時半過ぎに、宮城、福島で震度６強の大地震が発生しました。鉄道等公共交通機関、また道路、電気、水道など、生活インフラが被害を受けている状況であります。被害状況の全容はまだ不明ですが、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 さて、本日は一般質問であります。論点を整理し、分かりやすい質問となるよう期待し、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。
あの震災が起きて、津波で家や車が押し流されていく様子や福島の原発から煙が立ち上がっている様子をテレビで目にしたとき、市長として最も大切なことは市民の安心・安全を守ることだと改めて思い知らされました。
万が一にも原子炉が破壊されれば、福島原発やウクライナのチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える放射能による世界規模の大惨事になる危険があります。 私は、人類全体の生存を脅かすような攻撃は直ちに中止するよう強く求めたいと思います。そういう中で、昨日の本市議会におきまして、ロシアのウクライナ攻撃を強く非難する決議を全会一致で上げました。本当に画期的なことだと思います。
それでは質問に入らせていただきますが、私は、小学校６年生で高室小学校から福島県相馬郡新地町に転校し、中学生活の３年間を過ごし戻ってまいりました。その第二のふるさとを10年前に東日本大震災が襲いました。市民の皆様からお預かりした支援物資を積込み、片道16時間、眼下に広がる津波の傷痕、脅威、同級生にかける言葉も見つからない現状に日常の尊さを痛感させられました。
次に、陳情第２号福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄に関する陳情について申し上げます。 この陳情は、東京電力と国に対し、福島第一原子力発電所の放射能汚染水を海洋投棄しないよう求める意見書の提出を願意とするものであります。
６、契約の相手方、香川県高松市屋島西町1931番地５、株式会社福島商会代表取締役、福島桂子でございます。 なお、購入いたします消防ポンプ自動車の配備先につきましては、財田方面隊第５分団、川上地区でございますが、としており、納期は令和３年12月17日でございます。 また参考として、令和２年度で購入いたしました消防ポンプ自動車の概要を資料として御提出しています。タブレット配信いたしました。
ある小学校での農業体験として、福島県喜多方市、人口４万5,352人、面積554.63平方キロメートルの市立熊倉小学校、全校生徒71人で、４月27日から令和３年度の農業科の授業が始まりました。午前10時過ぎ、６年生12人が倉庫からくわを出し長靴に履き替え、学校に隣接する畑で農業実習を行いました。農業専門の先生はいないため、支援員が先生役となり、現在、102人で地域を支える授業を行っています。
道路関係では、市道丸亀駅福島線、丸亀駅原田線幅員再配分無電柱化が行われ、富屋町では金毘羅街道を絡めての整備事業が進められ、中心市街地のインフラ整備もかなり進んできたと思われます。空き店舗、空きオフィス等の活用促進補助事業により、ここ数年事業所、飲食店等の開業者の増加が見られています。
あとの２市についても、福岡県古賀市は19人と本市より１人少ない状況、また22人の福島県南相馬市は面積が本市の約3.4倍あり、３つの選挙区を設定しているという事情があります。 前述したように、議員定数の設定は人口規模だけに着目して判断するものではないことはわかっておりますが、急激な人口減少が進む中、議員定数をこのまま維持する状況ではないと思います。
福島県福島市では、個別接種であっても集団接種であっても、一括で市の予約センターで予約を受け付けることとしていますが、予約受付を行うことによる各医療機関への負担についての考えをお聞かせください。 最後に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種はあくまで任意であり、接種しない人が差別されたり、排除されたりすることがあってはなりません。
福島第２原発事故はいまだに収束していません。福島県民だけでも３万６，０００人の方が今でも故郷に帰れない状況が続いています。現政府が今後も原発依存のエネルギー政策を取り続けるなら、一旦事故が起これば再び大規模な国民の犠牲と計り知れない自然破壊をもたらすことになります。
また、最近では２月１３日に福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県及び宮城県では最大震度６強を記録し、東日本大震災の余震であるとのことです。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない中、複合災害に対する備えについて心構えを新たにしたところでございます。 それでは、通告に従いまして２点質問させていただきます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてお伺いをいたします。
２月13日深夜に福島・宮城両県で震度６強を観測した地震が発生いたしましたが、特に、ここ数年、地震の頻発や台風の大型化など、自然災害のリスクが高まっているとも感じられます。南海トラフ大地震の被害予測によると、本市では、建物倒壊や津波等による死者数が約1,200人との試算もされております。また、台風の大型化で、高潮や山崩れなどによる人的被害も、規模を大きくして起こるものと推察されます。
福島県から始まる東京2020オリンピック聖火リレーの香川県実行委員会は、昨年12月15日に、令和３年４月17・18日に県内８市９町で実施されるリレーのルートが、従来の計画を維持したまま公表されているところです。 本市においては、聖火到着を祝う式典や最後の祝賀行事、セレブレーションを考えていると存じております。
しかし、東日本大震災で福島第一原発事故が発生し、原子力発電のリスクを改めて認識させられ、その在り方が見直されることになりました。
特に、震源に近い福島県、宮城県両県を中心に157人のけが人が発生し、土砂崩れや家屋の倒壊、新幹線、高速道路の損壊をはじめ、インフラに大きな被害が発生をいたしました。あの東日本大震災から10年、今回の地震もその余震と発表をされております。続発する自然災害はいつ、どこで発生するか予測だにできない日々が続いております。